【税金】出産した年は”医療費控除の申請”をお忘れなく!
出産にかかる費用は意外と助成される金額を引いても高いですよね・・!
意外と知られていない”医療費控除”は出産した年はほとんどの方が申請すると少しでもお金は返ってきます!
今は申請もネットで簡単にできてしまうので、申請して払った税金を少しでも取り返しましょう♩
《目次》
医療費控除とは
年間に支払った医療費を申請する事で、支払った税金の一部が返ってきます♩
申請をしなければ返ってこないお金なので、申請をお忘れなく!
✔️自分や一緒に住んでいる家族の年間に払った医療費を一緒に申請する事ができる
✔️1月1日から12月31日の間の1年間で10万円以上の額が申請可能
✔️上限が200万まで
✔️総所得が200万以下の人は10万の代わりに総所得から5%を引いた額になる
✔️医療費控除は確定申告をして申請をする
✔️治療のため必要とした費用や交通費が対象となり、美容手術や予防のための医療費は対象にならない
✔️申告期間は2月16日から3月15日の1ヶ月間
✔️申請をし忘れても過去5年までさかのぼって申請が可能
=私は旦那と2人だったので、1月1日から12月31日までにかかった医療費2人分を、旦那の名義で確定申告をしました。
もしお父さんやお母さんなど一緒に住んでいる方がいればその方々も一緒に申請する事ができます。その場合、4人もいれば出産していなくても年間10万円は医療費に支払っていると思うので、毎年申請する事ができます♩
☆申請するときは、家族の中で一番所得が高い人が申請すると返ってくるお金も多くのなるのでおトクです♩
医療費控除の対象になるもの
・歯医者
(子供の歯科矯正の費用も含みます。しかし大人は含めませんので注意。)
・病院での診療費、治療費、入院費
・医薬品
(頭痛で薬局で買う市販薬もOKですが、予防のために買ったものは含みません)
・治療に必要な医療器具の購入費
・治療のためのマッサージ、リハビリ
・介護保険適用の介護費
・通院に必要な交通費
(バス、電車、タクシーも含みます。タクシーの場合は領収書が必要です。)
出産のための定期検診は市で助成されている分を除いたものが対象になります。
例えば、母子手帳をもらう前の検診代や、異常を感じて検診以外に診てもらった診察代、その際に処方されたお薬代、交通費が対象になります。
また、分娩費、入院費、出産後の入院した際の食事代も対象となりますが、その金額から出産一時金の42万を引いた差額が申請可能となります。
(例)出産にかかった費用62万円 / 出産一時金42万
62万円ー42万円=20万円
20万円が医療費控除として申請可能
医療費控除の対象にならないもの
・ガソリン代
・予防注射の駐車代(インフルエンザなど)
・美容整形の手術代
・漢方やビタミン剤
・自己都合で個室にした場合のベットの差額
・里帰り出産での実家までの新幹線代など交通費
基本的に予防として出した費用は対象になりません。
しかし、人間ドックの検診で何か異常があった際には対象となります。
還付金いくら還ってくる?
いくら還ってくるかは、申請する方の所得によって変わります。
※所得とは収入とは違います。源泉徴収でいう所の『給与所得控除後の金額』に当たります。
会社から源泉徴収が年末くらいにもらえるので、『給与所得控除後の金額』を確認すると税率がはっきりして、還付金がいくらなのか知ることができます。
流れはこんな感じです。
①源泉徴収をもらえる→②所得がわかる→③税率がわかる→④還付額がわかる→⑤確定申告で申請する→⑥お金が還ってくる♡
では還付額の計算の仕方を説明します。
⑴源泉徴収で所得がわかれば、下の所得早見表から税率を確認します。
⑵税率がわかれば、申請した額にかけるだけです。
例を載せます。
(例)申請額20万 所得400万 の場合
所得400万なら下記の330万超え695万以下なら税率20%に当たる
申請額(20万)×税率(20%)=4万円
→4万円還ってくる♡
【所得税 早見表】
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 国税庁より
所得により変わるので、早見表で申請者の税率がいくらなのかを早見表を使って確認してください。
医療費控除を申告するメリット
①払った税金の一部が返ってくる♡
本来返ってこなかったはずのお金が返ってきます♩
家族の中でお給料が高い人が申請するとお得なので申請しましょう。
②翌年の税金が安くなる♡
控除をしてもらうと、所得が減ったことになるので翌年の住民税などの税金が下がります♩
お金も返ってきて、翌年の税金も安くなるなんて申請しない理由がない!
③保育費が安くなる可能性がある♡
保育園の費用は家庭の所得によって決まります。
所得が下がることによって保育費が安くなる可能性があります♩自治体によって変わるので確認ください。
医療費控除申告の準備物
準備する物はこちらです。
①医療費控除申告書
税務署や、国税庁のHPからダウンロードが可能です。
また自宅のパソコンからWEB上(e-tax)で申告も可能です。
私はWEB上で申告→申告内容を印刷→書類を送付しました。
初めての確定申告でしたが、e-taxは指示通り入力するだけなので簡単でしたよ!
②医療費の明細書
エクセルでも手書きでもOK。医療費のリストが必要。
国税庁から書き方やフォーマットをダウンロードできます。
→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm
③医療費の領収書
2017年から領収書の添付はいらなくなったが自宅での5年間の保管が必要です。
無くさないように管理しておきましょう。
④会社からもらう源泉徴収票
確定申告する際に源泉徴収票が必要になります。
無くしても会社に再発行してもらうことができますが、時間がかかるので必ずもらったら無くさないように管理しておきましょう。
医療費控除の注意ポイント
絶対に申請した方が良い医療費控除ですが、注意ポイントもあります。
✔️セルフメディケーション制度と併用は不可
ドラッグストアなどで指定された薬を年間1万2000円以上購入した家庭が申請することができます。
この制度と医療費控除制度の併用はできません。
✔️領収書は必ず必要
無くしては証明できるものがなくなるのでダメです。もらった領収書は必ず保管し、管理しましょう。
まとめ
意外と知られていない出産時の”医療費控除制度”。
税金も還ってきて、翌年の税金も安くなるので、もらった領収書は保管して、必ず申請しましょう♩